コンプライアンスへの取り組み

1．コンプライアンス遵守事項

• 人権・人格を尊重し、国籍・信条等による差別、ハラスメントを行わない。
• 飲酒運転及び酒気帯び運転は行わない。又飲酒・酒気帯び運転の幇助に該当する行為を行わない。
• 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を積極的に行う。
• 業務遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公明正大を旨とする。
• 他国との取引においては、国際的な取り決め遵守する。
• 会社の情報を適切に管理することは勿論、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。

2．推進体制

• コンプライアンス委員会
  当社では、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、委員会を中心にコンプライアンスを推進しています。委員会は、コンプライアンス違反防止を目的としたコンプライアンス・プログラムの審議、プログラム運用の定期的な監視、コンプライアンス事案への対応ならびに再発防止に向けた対策の徹底、及び年度末の総括を行っております。
• コンプライアンス・キーパーソン
  当社では、各部・室のコンプライアンス責任者である部・室長を補佐し、「牽制機能（コンプライアンス違反の発生予防）」「調査機能（部・室でのコンプライアンス問題の報告）」「情報共有機能（コンプライアンス問題の他部との共有）」「伝達・発信機能（コンプライアンス活動の部内伝達）」の役割を果たすコンプライアンス・キーパーソンを任命しコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス違反の予防に努めています。

3．推進施策

• コンプライアンス研修、コンプライアンス関連会議、情報発信
  当社では、役職員を対象とした外部の専門講師による研修、「コンプライアンス・ディスカッション(コンプライアンスに関するテーマを決め、各部の社員間で問題点の洗い出しや対応策を社員が自ら考え、ディスカッションする)、MCグループのe-learningの活用等を毎年実施しています。「コンプライアンス情報局」によるコンプライアンス関連情報を毎月発信するなど、コンプライアンス各種法令の理解やコンプライアンスの重要性を社員へ周知徹底するように努めております。

4．内部通報窓口

内部通報制度として、社内通報窓口および社外通報窓口（外部法律事務所）を設置しており、いずれも匿名での通報も受け付け、不祥事の早期発見および未然防止、再発防止に努めています。

5．コンプライアンス・モニタリング調査

当社では、毎年全役職員を対象にコンプライアンスの実態調査を実施し、コンプライアンスに関連するリスクの把握に努めています。寄せられた回答を基にコンプライアンス遵守の組織風土・基盤の確立・維持に努めています。

以上